住基ネットのアクセス記録、11月から開示住基ネットのアクセス記録、11月から開示
住民基本台帳ネットワークに保存している住所、氏名など本人確認情報をどの行政機関が利用したのかの記録(アクセスログ)を、住民の請求に応じて11月から順次、開示することを明らかにした。
各都道府県の窓口で申請すると、個人情報保護条例に基づいて情報の提供先や年月日などが示される。法的な位置付けを明確にするため、総務省は月内にも告示を改正する方針。
同時に市町村長が、国や他自治体などの行政機関で情報漏えいが起きた場合に実態調査や事後対策を要請できる制度も整える。

(日経新聞HPから抜粋
http://it.nikkei.co.jp/it/news/privacy.cfm?i=2003091202550vl)

セキュリティと便利さはトレードオフの関係にある。
ただ、情報漏えいが起きたときの迅速な態度でいろんな意味で勝負がきまる。
>> date : 2003/09/13





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